2015年12月26日土曜日

平成28年度税制改正②

こんにちは(^O^)/
弊社は、本日が今年の仕事納めです。
今年も大変おせわになりました。ありがとうございました。

さて、本日の日経新聞に「昨年の1人当たりGDP 日本転落 OECD20位」という記事が掲載されていました。
日本は、1人当たりGDPで、先進国が加盟するOECD34ヵ国20位だったそうです。

日本は、1996年には3位だったそうですが、21世紀に入り、下がり続けているそうです。
世界銀行などの統計によれば、シンガポールには大きな差をつけられ、香港にも抜かれたそうです。

円建てのGDPは増えたそうですが、ドル換算では2年連続で前年を下回ったようです。
日本のドルベースでのGDP低下は、円安ドル高も影響しているようです。

生産年齢人口が減少してもGDPを維持拡大できるように効率化を追求しなければならない時代が来ていることを痛感します。

さてさて、前回に引き続き、平成28年税制改正の注目内容です。
所得税で、空き家に係る譲渡所得の特例が創設されます。
相続した空き家を平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、譲渡所得の金額について、居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除を適用することができます。

主な要件は、
①昭和56年5月31日以前い建築された家屋及びその敷地となっている土地等
②被相続人しか住んでいなかった
③相続で取得
④相続で取得してから、事業の用、貸付の用又は居住の用に供されたことがないこと
⑤平成28年4月1日から平成31年12月31日までに売却
⑥譲渡価格が1億円以下
となっています。

要は、古い空き家の売却を促し、新築を促したいということでしょう。
相続した実家を空き家にして放置している人は、検討の価値があるでしょう。



二つ目も所得税で、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例が創設されます。
この特例の内容は、住宅借入金をした場合の所得税額控除と改修工事をした場合の所得税額控除です。
まず、借入をした場合ですが、三世代同居改修を含む増改築等をした場合で、この増改築等に係る住宅借入金を有するときは、住宅借入金等の年末残高に応じて1%ないし2%の所得税額控除を受けることができます。

主な要件は、
①個人が所有する居住用家屋について、一定の三世代同居改修工事を含む増改築等を行う
②平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供する
③所得税控除額の計算基礎となる住宅借入金の年末残高は1,000万円を限度
④借入期間は5年以上
となっています。


借入をせずに三世代同居改修工事をした場合も所得税額控除を受けるとができます。
標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額の所得税額控除を受けることができます。この所得税額控除は、その年分、1回だけです。

主な要件は、
①個人が所有する居住用家屋について一定の三世代同居改修工事を行う
②平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供する
③その年分の合計所得金額が3,000万円以内
となっています。


少子化、都市部集中に伴い、三世代同居が増加傾向です。
これを政策的にも後押しするものですが、国や地方自治体のインフラ再投資を軽くすることや、在宅医療、介護の環境整備という側面も垣間見れます。


所得税で新しく創設された居住用建物についての特例は、どちらも急速に進む少子高齢化に対応するためのものですね。
国全体の効率を上げるためには、税制の支援も不可欠です。

2015年12月17日木曜日

平成28年度税制改正

こんにちは(^O^)/
なでしこジャパンの澤穂希選手が引退するそうですね。
もう少し続けるのかと思っていましたが、急な展開に驚きました。
残念ですが若手の台頭に期待したくもなりますね。

さて、平成28年税制改正大綱が発表されました。

自民党 平成28年度税制改正大綱
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

経済産業省 平成28年度経済産業関係税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2016/151216a/pdf/151216a002.pdf

大きな話題は、法人実効税率の引き下げでしょう。
法人実効税率(標準税率ベース)で現行32.11%が平成28年度には29.97%、平成30年度には29.74%となることになりました。
経済産業省の資料には、「安倍政権は、法人実効税率の7%超の引き下げを実現。30年度にはドイツ並みの水準へ。」と記載されています。

法人実効税率20%台はすごいことで、やっとここまで来たかという感じですが、現状ではこの実効税率の話しは大法人向けの話しです。
資本金1億円以下の中小法人の実効税率の引き下げは、実は進んでおらず、中小法人の実効税率はまだ30%台で、20%台は遠い数字です。

本日の日経新聞では、「企業全体の99%を占める資本金1億円以下の中小企業向け税制の改革は棚上げになった。中小企業は800万円以下の所得に通常より低い税率が課されるなど優遇措置が多い。万年赤字の企業が多いが、赤字企業でも課税になる外形標準課税の仕組みの対象からも外れている。」と解説されています。
つまり、中小企業はそもそも優遇されているので、法人実効税率の引き下げは後回しで良いだろうということでしょうか。
中小企業の実効税率20%台の実現にはまだ少し時間がかかるようですので、やはり利益繰延の検討をしていきたいですね。

今回の税制改正では、外形標準課税の増税策が組み込まれたため、赤字や利益の少ない中堅・大企業の税負担が重くなります。
今回の法人税改正は、黒字企業に恩恵が増える一方、赤字企業は事業整理の前倒しを迫られます。税を通じて経済の新陳代謝を促す枠組みだと日経新聞では解説されています。

法人実効税率引き下げに伴い課税ベースの拡大が検討されましたが、以前より話題に上がっていた減価償却方法の見直しも実施されました。
減価償却方法について定額法と定率法の選択方式から、定額法への一本化が検討されていましたが、とりあえず建物付属設備、構築物について定額法に一本化されることになりました。
機械装置や器具備品など他の資産については、定額法と定率法の選択方式が残されました。
政府は投資を促したいのですが、定額法への一本化は投資拡大に悪影響であると判断されたようです。
建物付属設備、構築物の減価償却方法定額法への一本化は、平成28年4月1日以降取得する資産から適用です。

生産性向上投資促進税制については、当初の予定通りで期限延長されないことが決定されました。
平成28年3月31日までは即時償却可能、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは50%特別償却となります。ただし、建物、構築物については25%特別償却となります。

建物付属設備や構築物への投資計画がある場合には、平成28年3月31日までに投資実行できないか検討されることをお勧めします。
さらにこの投資が生産性を向上させるものであれば、同じく平成28年3月31日までに投資実行できないか検討されることをお勧めします。

投資を促す優遇税制として、新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例が用意されました。
中小企業が取得する新規の機械装置は、3年間、固定資産税を二分の一に軽減する措置です。
史上初の固定資産税での設備投資減税で、赤字中小企業にも効果があります。
数千万円あるいは億円単位の機械装置になると、課税される固定資産税の額もバカになりません。特に未償却残高が大きい取得後3年間にわたり、固定資産税が二分の一になるため、効果は大きいでしょう。
固定資産税の特例を利用するには、生産性を高める機械装置が対象で、この生産性向上設備投資計画を含んだ生産性向上計画を策定し事業所管大臣の認定を得る必要があります。

改正内容ではありませんが、検討事項として「取引相場のない株式の評価方式に関する見直し」が挙げられています。
非上場会社の株式を評価する場合、財産評価通達に規定される類似業種批准方式により株価を算定する場合があります。
この評価方法について、早急に総合的な検討を行うとされています。

財産評価基本通達は通達であって、法律ではありません。
国会の決議を必要とせず、いつでも改正することができます。
これまでも何度か類似業種批准方式の変更は行われていますが、改悪になるのではないかと心配です。
相続事業承継対策の検討が保留になることも懸念されます。

法人に関係する税制改正は、引き続き投資を後押しする内容になっています。
税制をうまく活用して、事業で大きな付加価値を生み出していきたいものですね。

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...