2016年1月28日木曜日

四国電力管内太陽光受け入れ上限に…

こんにちは(^O^)/
2016年1月27日の日経新聞に「波乱相場、うまく乗り切る」という記事が掲載されていました。
世界の株価は、長期では上昇し続けていて、1980年以降で約30倍になっているそうです。
興味深いのは、「大切なのは市場に居続けること」だそうで、80年以降433ヶ月のうち株価上昇率の高い僅か2%の期間、投資から離れただけで上昇率は4割に縮むそうです。
上下の波が大きくても、市場から距離を空けるべきではないということが分かります。

また、リバランスの重要性についても解説されています。
著名投信ブロガーの方の場合、年一度、正月明けにリバランスを実施するそうです。
この際、税負担を避けるため、売りを出さず、ボーナスなどで比率が下がった資産を買い増しして配分を戻しているのだそうです。
税コストをいかに抑えるかがリターンを最大化するうえで重要なポイントです。確かにそういうリバランスの仕方もありますねぇ。


さて、前回のブログで、財産債務調書のことを書きました。
財産債務調書の提出義務者は、課税所得2千万円超、かつ、3億円以上の財産を保有する方とご紹介しましたが、補足します。
財産額要件は、1億円以上の国外転出特例対象財産を保有する方も対象となります。

国外転出特例対象財産の中には、株式や医療法人の出資持分も含まれます。
つまり、多くの優良中小零細企業のオーナー経営者が対象となることが考えらえます。
確定申告までに対応を検討していきたいですね。


話題を変えて、2016年1月27日の日経新聞四国面に「太陽光受け入れ上限に 四国電超過分、制限時補償なし」という記事が掲載されていました。
四国電力は、事業者からの太陽光発電の受け入れ容量が上限の257万キロワットに達したと発表したそうです。

北海道電力、東北電力、九州電力に次いで、四国電力も受け入れ容量が上限に達しました。
2016年1月25日以降の契約申し込みについては、電力の安定供給に支障をきたす恐れがあると判断した場合、事業者への補償なしで、事業者の発電を制限できるようになります。

四国電力はこれまで発電制限をかけたことはなく、他電力でもまれなケースに限られるため「実際に制限するケースが起きる可能性は低い」と記事では紹介されています。
また、「制限」と簡単に言っても、そのオペレーションは難しく、実際に発電を制限される可能性は低いと考えられています。

そうはいっても、プロ的な投資家は別として、一般的な投資家には大きなマイナス要素になります。
過去の高額な買取り単価を適用できる案件、発電制限のない案件で良い案件をいかに掘り出していけるかが今後のさらなる重要課題となりそうです。

2016年1月14日木曜日

税制改正のつづき

こんにちは(^O^)/
株が下がってますね…。
そして、SMAPの解散の噂はもっと大きなニュースになってますね。

さて、平成27年の税制改正で「財産債務調書制度」が創設されました。
確定申告の際に、個人の財産と債務の明細を税務署へ提出してくださいという制度です。
平成28年3月15日期限の確定申告の際に、初めて提出することになります。

以前から「財産及び債務の明細書」という制度があり、これは、退職所得以外の各種の所得金額の合計額が2,000万円を超える人が対象でした。
この財産及び債務の明細書には罰則規定がなく、対象となる人でも出していない人も珍しくありませんでした。
出していない場合に、税務署から提出を催促されますが、その場合でも土地や建物程度を記載して出すという対応が一般的だったのではないでしょうか。

「財産債務調書」は、「財産及び債務の明細書」が名前を変えたものですが、中身はまったく違います。

提出が義務付けられる人は、合計所得金額が2,000万円を超え、かつ、3億円以上の財産を保有する人です。
所得金額は、分離課税となる所得も合算します。
意外と多くの人が該当します。
財産には、自社株式も含みますので、優良中小企業のオーナー経営者は、該当する方が多いので社ないでしょうか。

「財産債務調書」では、インセンティブ規定と罰則規定が設けられます。
財産債務調書を期限内に提出していれば、その調書に記載されている財産から得た所得等の申告漏れがあった場合に、過少申告加算税が5%軽減されます。これがインセンティブです。
財産債務調書を期限内に提出しておらず、あるい財産債務を記載しておらず、その財産から得た所得の申告漏れがあった場合には、過少申告加算税が5%加重されます。これが罰則です。

財産債務調書制度が規定される国外送金等調書法を見ると、この精度では、税務署職員に「質問検査権」が与えられているということが分かります。
適当に対応していると、この財産債務調書をきっかけに個人の税務調査につながる可能性があります。
厄介です。

本当のことは書かないという対応も聞かれますが、国外送金等調書法第9条では、提出しない場合、偽りの記載をした場合、税務署職員の質問検査に応じなかった場合などのときに、一年以下の罰金又は50万円以下の罰金に処するとされています。

調書の記載例を見ると、相続税申告書を思い出します。
相続財産の現況を毎年申告させるという恐ろしい調書です。

マイナンバーもスタートし、全財産を捕捉されたなかで合法的な節税対策を講じなければならない時代になってきました。

米国不動産の奥深さ

こんにちは。 7月17日から7月18日にかけて九州へ出張しました。 岡山駅で乗り換えたのですが、駅のなかのコンビニエンスストアの棚の品数が少なく、一列空いてしまっている棚もありました。 大雨災害のため物流に影響が出ていて、商品の補充ができていないのだとか。 まだまだ大きな...