2016年5月26日木曜日

小規模企業共済制度が改正されました!

おはようございます(^O^)/
5月24日のニュースによれば、南海トラフ地震を引き起こす「ひずみ」が蓄積されていることが分かったのだとか…。
「過去の履歴にない強いひずみが見つかった」そうです。
地震災害への備えを意識せずにはいられません。

さて、小規模企業共済制度が平成28年4月1日から改正されました。
従来の制度から様々な拡充が図られています。

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な企業の経営者の退職金(共済金)を用意する制度です。
ブログでも何度がご紹介しましたが、共済掛け金は全額所得控除になります。
経営者が退職した場合などに共済金を一括で受けると、共済金は退職所得として課税されます。
退職所得は、大きな退職所得控除という非課税枠が設けられており、さらに退職所得控除後の額の2分の1しか課税対象になりません。

例えば、最高税率55%の方が小規模企業共済を利用すると、現役時代には共済掛け金を支払うことにより55%の節税を実行し、共済金を受け取る際には最大27.5%の税負担で課税が完了します。他の所得と合算して課税されることもありません。
税率の差分だけ永久節税を行うことが可能です。

このような素晴らしい制度の小規模企業共済制度が、さらに利用しやすく制度改正されました。

①個人事業主が「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が引き上げられました。
これまでは、「個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由は「準共済事由」でした。
今回の改正により、「A共済事由」に引き上げられました。
この改正により、例えば、掛金月額1万円で30年の掛金納付年数の方であれば、共済金が約50万円増加します。

②個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、共同経営者が、配偶者又は子に事業(共同経営者の地位)を全部譲渡した場合の共済事由が引き上げられました。
これまでは、「個人事業主が配偶者又は子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が、配偶者又は子に事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合」の共済事由は「準共済事由」でした。
今回の改正により、「A共済事由」に引き上げられました。
この改正により、例えば、掛金月額1万円で30年の掛金納付年数の方であれば、共済金が約50万円増加します。

③会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)のうち、退任日において65歳以上の場合の共済事由が引き上げられました。
これまでは、会社等役員の退任(疾病・負傷による退任を除く)の場合の共済事由は「準共済事由」でした。
今回の改正により、平成28年4月1日以降に会社役員等を退任した方で、退任日において満65歳以上の場合には「B共済事由」に引き上げられました。
この改正により、例えば、掛金月額1万円で30年の掛金納付年数の方であれば、共済金が約38万円増加します。


細かい改正は他にも色々とあるのですが、要は、掛金は変わらずもらえる額が大きくなったということです。
小規模企業共済は、国が用意している節税商品です。その商品性が良くなったということです。

所得税節税を検討する際には、ぜひ活用をしたいものですね。

2016年5月12日木曜日

中小企業投資促進税制の上乗せ措置をお忘れなく…

こんにちは(^O^)/
パナマ文書が話題になってますね。
日本の個人・企業は約230人と約20社なのだそうです。
関係者のコメントは、一様に「租税回避が目的ではない」というもの。
そりゃあ、そうですよね。
日本の税金は高すぎるから、税金を払わなくても済むようにタックスヘイブンを利用してました…みたいなことは言えるわけないですよね。

ITの進化、データのデジタル化により、絶対的な秘密保持は難しくなったということが分かります。
たくさんの情報を一気に公開できてしまう恐ろしさがあります。
いかに情報流出を防ぐべきか、頭を悩ませます。

さて、これまでに生産性向上設備投資促進税制については、何度かご案内をしましたが、設備投資促進税制と関連して、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」という税制優遇措置があります。
生産性向上設備投資促進税制の特別償却割合は、平成28年4月1日以降は50%となっていますが、中小企業投資促進税制の上乗せ措置を利用すれば、投資初年度に投資額の100%を即時償却することができます。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置の適用の仕方は、生産性向上設備投資促進税制と同じです。
対象となるのは、資本金1億円以下の青色申告を行う中小企業です。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置には、税額控除も用意されています。
税額控除の割合は、設備投資額の10%(資本金3,000万円以下)又は7%(資本金3,000万円超1億円以下)の税額控除を選択することができます。

中小企業投資促進税制といういうと、対象設備が限定されているというイメージがありますが、そうではありません。
金額要件と、対象事業に該当するかどうかという要件はありますが、機械であれば基本的にはなんでもOKです。

数百万から数千万円、なかには億単位の機械設備の導入やラインの刷新を計画している中小企業も多いでしょう。
50%の特別償却もすごいことですが、100%償却が適用できないか、設備投資の検討の際には必ず確認が必要です。
知っているのと知らないのとで大きな違いになります。

平成31年度税制改正

こんにちは(^O^)/ 本日2018年12月19日の日経新聞に「訪日客3000万人突破」という記事が掲載されています。 日本を訪れた2018年の外国人の数が、12月18日の時点で、初めて3,000万人を突破したそうです。 アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、訪日外...