2016年9月23日金曜日

持株会社に注意!?

こんにちは(^O^)/
基準地価が発表されましたね。
三大都市の商業地で価格上昇したポイントが確認でき、札幌、仙台、広島、福岡の商業地でも大きく上昇したポイントが確認できたようです。
 
四国でも28地点で上昇を確認できたようです。
平成28年9月21日の日経新聞四国面の記事によれば、なかでも松山市中心部では収益物件を巡り、東京や大阪の投資家の間で奪い合いの様相が強まっているそうです。
高松市でも中心商店街近くのオフィス街などで、投資を含む取引が活況なのだそうです。
 
マイナス金利の影響が確実に出てきていますね。
地方は、人口減です。
投資の出口のタイミングと判断は難しいものがありますね。
 
 
さて、平成28年8月29日の産経ニュースに「自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ・・・」という記事が掲載されていました。
記事によれば、自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えているそうです。
 
中小企業経営者が、新会社を設立し、その会社に本業会社株式を売却して移します。
中小企業経営者の資産は、その持株会社の株式になり、本業会社株式を保有していた時より株価評価が下がる場合があります。
記事では、国税庁通達どおりとはいえ、このような株評減は相続税を減らす以外に目的がないため、国税当局が租税回避行為と認定した可能性があると報じられています。
 
これを受けて、というタイミングで、平成28年9月17日の日経新聞に「資産実態 減額に判断 国税富裕層の監視強化 キーエンス創業家株贈与」という記事が掲載されていました。
キーエンス創業者らが長男に生前贈与していた資産管理会社株式が問題になりました。
生前贈与された資産管理会社株式は、財産評価基本通達に従い財産評価を行い贈与税申告及び納税をしていたようです。
しかし、国税庁側は財産評価通達総則6項を適用して、納税者側の評価を認めず、巨額の申告漏れを指摘したとのこと。
 
記事では、内容の詳細までは分からないのですが、キーエンス創業家側が行った財産評価は、通達上は正しかったということなのでしょう。
通達上は正しいが、資産評価が実態とかけ離れていたため、財産評価基本通達総則6項を適用されたということなのでしょう。
 
持株会社を利用すること自体がすべてダメだという訳ではないと思います。
租税回避にしか見えないということが問題なのだろうと思います。
租税法律主義とは程遠い話しにも思えますが、記事で報じられているように環境が変化してきているということも知っておく必要がありますね。
 

2016年9月8日木曜日

生命保険料が上がります

こんにちは(^O^)/
本日の読売新聞ニュースで「ジブラルタ生命社員、26人から1億9千万搾取」と報じられています。
ジブラルタ生命の秋田支社の男性社員が、秋田県内に住む男女26人に架空の保険契約を結ばせて、現金約1億9千万円をだまし取っていたとのこと。
被害者には偽造した保険証券を手渡ししていたそうです。
ジブラルタ生命に被害者からコールセンターに保険の内容を問い合わせる連絡があり、事件が発覚したそうです。
 
弊社も保険代理店業を営んでいますので、記事が目に留まりました。
保険代理店や保険会社の外交員が、お客様から現金を預かることは最近は稀でしょう。特に生命保険では、保険料の支払いは、振り込みか口座引き落としになっています。現金で保険料を支払うことはありません。
保険料を現金で支払うことを促されたら怪しんでみるとよいでしょう。
 
さて、その生命保険絡みでの話題ですが、マイナス金利導入後、生命保険会社の運用環境は悪化しています。
すでに多くの一時払い終身保険が販売中止になりました。
保険料が上った商品もあります。
 
こんななか、来月(平成28年10月)から、保険料の上がる商品があります。
終身保険のような貯蓄性の高い商品がその一つです。終身保険で相続対策を検討されている方は、検討を急ぐことをお勧めします。
 
最近では、従来型の死亡保障ではなく、介護年金のような長く生きるリスクに備える商品も人気です。介護は先が見えないため、特に終身介護保障が人気です。
このような商品も来月には保険料が上昇してしまう商品があります。
中には20%~30%程度保険料が上昇するケースもあるようです。
保険料が上がっても保障額は変わりません。
 
ライフプランに目を向けて、必要な保障を見直し、生命保険契約をリストラクチャリングする良い機会としたいものですね。
 

太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...