2016年11月24日木曜日

女性の労働力活用のために…

こんにちは(^O^)/
いやー、株が上がってますね。
NYダウは19,000ドルを超えて、過去最高値。
日経平均も18,000円を超えて上昇していますね。
円も1ドル112円。特に為替の動きが速いですね。
本日の日経新聞によれば、「投資家は『トランプ大統領』の選挙結果について成長を加速させる面に注目している」そうです。
アメリカの動きに一喜一憂するマーケットにならなければ良いのですが・・・。
 
さて、本日の日経新聞に「配偶者控除 上限150万円」という記事が掲載されています。
政府・与党は、所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入ったそうです。
財務省の試算では、150万円に引き上げる場合、360万世帯が減税になるそうです。
 
記事によれば、政府・与党は、配偶者控除を受ける夫(世帯主)の年収に制限かける方向で検討しているそうです。
夫の年収が1,120万円を超えると徐々に控除額が減り、1,220万円で適用外となる案が現実的なようです。
 
現在の所得税の配偶者控除の対象は「年収103万円以下」。
非正規雇用で働き、配偶者控除を活用しようとする女性労働者が年収103万円の壁を意識し、年末が近づくと労働時間の調整を行うケースが少なくありません。
労働力が減ってきている昨今、フレキシブルに労働力確保をしづらい企業側にとっても悩ましい問題となっています。
 
103万円を超えると、次は社会保険料負担が発生する130万円の壁があります。
記事によれば、これも130万円から150万円へ引き上げが検討されているようです。
 
150万円が年収基準になれば、多くの非正規雇用の女性労働者の働き方が変わるでしょう。
最近の労働力確保の問題は、多くの経営者にとって由々しき問題です。
労使の利害が一致する方向で税改正が進むことに期待したいものですね。
 

2016年11月10日木曜日

海外居住の相続税対策は現実的か?

こんにちは(^O^)/
アメリカ大統領選挙は、トランプ氏が勝ってしまいましたね~。
アメリカ人は変化が欲しかったということなのでしょう。
マーケットは、激しい動きになっています。もう少し様子を見ないと傾向がつかめない感じです。
 
2016年11月10日の日経新聞の記事の中に、「米国民は過激な異端児に核兵器のボタン預け、経済と政治の変革を託した」とありました。
そうでした。アメリカの大統領は、核ミサイルを発射できるのです。恐ろしいですね。
 
さて、最近、「プライベートバンカー カネ守りと新富裕層」という本を読みました。
 

物語のはずですが、緻密な取材に基づいた事実が織り込まれていて、どこからどこまでが作り話なのか分からなくなってしまいます。
この作品の中で、海外居住を選択して相続税を逃れる富裕層の実態が描かれています。
 
簡単に言うと、現在は、親子で5年間、海外に居住すれば海外資産については相続税・贈与税が課税されません。
これを狙って、海外へ移住する富裕層がいます。
「プライベートバンカー」のなかでは、海外での5年間という時間を持て余す富裕層が紹介されています。
舞台はシンガポールですが、季節感がなく、友人知人がおらず、すぐに生活に飽きてしまうそうです。日本人同士の噂話はすぐに広まるため、ひっそりと生活している人もいるのだとか。
 
2016年10月21日の日経新聞に「税逃れの海外移住に網 相続税、5年超す居住にも」という記事が掲載されていました。
記事によれば、政府・与党は現在の5年ルールを10年以上に変更する案を検討しているそうです。これは、2017年度税制改正大綱に盛り込む方向だそうです。
 
多くの人にとって時間は高い価値のあるものです。
経済的に成功し、自由に時間を使えるようになった人に5年間の行動制限が加えらえることは大きな負担になるでしょう。
これが、10年に延びるというのです。永遠にも近い感覚でしょう。
 
この改正により、海外移住して相続税・贈与税の節税を図ろうという人はかなり少なくなるのではないでしょうか。
「プライベートバンカー」でも紹介されていますが、経済的に成功した人が節税に積極的であっても、その家族は長い海外生活を続ける動機づけは弱い場合があるようです。
本人も時間を持て余すのに、動機付けの弱い家族を10年間も海外で生活させるのは極めて難しいでしょう。ビジネスや教育など別の動機付けが必要なのでしょう。
 
国外財産調書制度がスタートし、海外資産移転課税が整備され、国同士の情報共有も進んでいます。
海外へ資産をフライトさせて税逃れを図ることも難しくなってきたようです。
日本国内の質の高い生活を楽しみながら、国内で節税を図るということが王道ということでしょうか。
 
 
 

金利上昇を念頭に

こんにちは(^O^)/ 本日2018年11月28日の日経新聞に「仮想通貨『採掘』に誤算」という記事が掲載されています。 仮想通貨の「採掘(マイニング)」の専門業者(マイナー)たちが苦境に立たされているそうです。 仮想通貨ビットコインの価格が急落するなか、電気料金などコストが...