2017年5月29日月曜日

節税型保険脱税事件

おはようございます(^o^)/
2017年5月26日の日経新聞に「世界のオフィスビル価格上昇率 東京、首位から陥落」という記事が掲載されていました。

記事によれば、2018年以降の新規ビル大量供給を控えて賃料上昇への期待が後退し、高値警戒感を強める投資家が増えたため、東京のオフィスビルの価格上昇の勢いが鈍ってきているそうです。

世界的な低金利による運用難を背景に、安定した賃料収入が見込める日本の不動産需要は根強く、特に東京都内中心部の大型オフィスビルは価格が高騰しましたが、足元では利回りが3%前後に低下し、利回りの低下を嫌う投資家の買いが鈍いとのこと。

東京に比べて価格が安く、投資利回りの高い大崎に国内外のマネーが向かい、初めて上昇率の首位になったそうです。
福岡や札幌などの地方中核都市でも同様の理由で不動産投資は活発とのこと。

同じ日の日経新聞に「中古マンション4月0.6%下落」という記事が掲載されていました。
首都圏の中古マンション価格が依然として高く、様子見姿勢を強める消費者が増えたとみられるとのこと。
都市別では、横浜市が1.0%下落、千葉市が3.6%下落、東京23区は0.2%上昇とのこと。

不動産は難しい局面ですね。


さて、納税通信2017年4月24日号から2017年5月22日号にかけて、「節税型生保脱税事件」という記事が4回に亘り連載されていました。
名古屋市の法人が、いわゆる「逆養老」と「逓増定期保険の名義変更」のプランを実行したところ、後日、その法人が6,000万円の脱税をしたとして名古屋国税局査察部が、その法人と法人の社長を名古屋地検特捜部に告発したという事件です。
2015年7月に特捜部は同社と社長を在宅起訴。これを受け、名古屋地裁は、2016年3月に会社に罰金1,900万円、社長に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡したそうです。

「逆養老」と「逓増定期保険の名義変更」のプランについて、ここで詳しく説明することはしませんが、悪しからず…。
「逆養老」は、法人で支払う保険料を全額損金計上するプランですが、保険料全額を損金計上できると明記した法令はありません。養老保険に関するいくつかの法人税法基本通達を準用して損金計上できると考えられているだけです。

また、逓増定期保険については過去に2度、支払い保険料について税務上の取り扱いが変わっています。

記事では、「節税商品と税制の網はいたちごっこの関係。取扱いが明示されていないものについて、会社側が自分に都合よく解釈を拡げるのは危険。国税当局も今後、調査を強化していくとみられる」という国税OB税理士のコメントが紹介されています。

記事によれば、社長は同社の他の役員らに無断で、保険の返戻金の受取人が自分いなるよう解約前に契約内容を変更し、保険会社には自分名義の口座に返戻金を振り込ませていたとのこと。
本来であれば、この時点で法人は雑収入を認識する必要があったが、申告、納税をしなかったそうです。
返戻金を受け取った社長はその後も自ら保険料の支払いを続け、2012年に解約して大きな解約返戻金を得ましたが、このときの個人の所得も申告をしてなかったそうです。
(記事に紹介される取引には少し疑問を感じますが、そこには触れません。)

この事件は、スキームがどうとかいう問題ではなく、単なる脱税なのですが、生命保険は出口で課税が決まる金融商品なので、取り扱いにはいろいろな注意が必要です。
しかし、実際にはあまり法人や個人の税務に強くない保険募集人がいるのも事実。

保険商品に限らず金融商品の類は、税務の取り扱いやリスクもきちんと説明をしてくれる人から提案を受けたいものですね。




2017年5月12日金曜日

指数連動型投信に積立投資!

こんにちは(^O^)/
2017年5月10日の日経新聞に「狙われる金塊取引」という記事が掲載されていました。
記事によれば、この15年で金価格が3.5倍に上昇し、高値安定で取引が活発になる中、現金決済が原則という商習慣と、取引が集中する日が特定されやすい点が狙われて、金塊の取引に絡んだ強盗事件が多発しているそうです。
 
大阪では昨年3月、風俗店経営の男性が金塊を換金した直後に現金約5,700万円入りのバッグを奪われたそうです。
また、昨年8月には自営業の男性が商談相手と待ち合わせ中、1キロの金塊計6個(計約2,800万円相当)が入ったキャリーバッグを奪われたそうです。
この二件はいずれも大阪市中央区の同じ貴金属店付近で起こった事件だそうです。
 
2017年4月には、福岡市で金塊を買い付けるため銀行で引き出したばかりの3億8千万円が強奪されたのは記憶に新しいところです。
さらに東京銀座でも男性が貴金属の買取店で金塊を売った直後に現金4千万円が入ったバッグを奪われたそうです。
 
事件が頻発する背景として、原則「現金決済」しか認めない金特有の商慣行があるそうです。
もう一つの特徴として、金取引をする客が多い日を特定しやすい点が挙げられるそうです。金価格は前日の海外での取引状況を反映するため、当日朝には「売り時」「買い時」が分かるそうです。
大手貴金属店では開店前に行列ができ、1日100人以上が売買に訪れることもあるとのこと。
 
なんとも興味深い内容です。
取引は現金決済のみで、取引日が分かって、取引する場所も分かると・・・危険な匂いがしますね・・・。
取引には細心の注意をはらいたいものですね。
 
さて、本日2017年5月12日の日経新聞に「投信『選択と集中』進む」という記事が掲載されていました。
記事によれば、国内資産運用会社が、投資信託の「選択と集中」を進めているのだとか。
国内には6,000本を超える公募投信が乱立しているが、運用成績が低迷しているファンドも多いそうです。
 
野村アセットマネジメントの調べによると、2016年度の株式投信(追加型)の償還本数は前年度比45%増の326本となり、2000年以来の高水準だったそうです。そして、償還されたファンドの平均残高は7億円弱と、特に小規模なファンドが償還対象となっているとのこと。
 
日本の公募投信の本数は6000本と、世界最大の市場であるアメリカの8000本に迫る水準だそうです。
しかし投信1本当たりの残高でみると日本は米国の10分の1以下にとどまるそうです。
まったく成熟していませんね。
 
金融庁の森長官が「運用会社は販売会社のために、売りやすく手数料の稼ぎやすい商品を作っているのではないか」と指摘しているそうです。先日は、森長官が投資信託の手数料の高さを指摘した報道もなされています。
金融庁の姿勢も今後の投信の整理を後押しするでしょう。
 
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが2017年4月13日に発表した最新のSPIVAレポートによれば、アクティブ運用は、金融危機後の短期間のみならず、過去10年以上の期間のさまざまな局面で見ても、パッシブ運用を下回っているそうです。
「アクティブ運用のパフォーマンスが市場サイクルに依存すると仮定するなら、新たに得られた15年分のデータはより確固とした事実を示している。2016年12月までの15年間で、大型株では92.15%、中型株では95.4%、小型株では93.21%の運用マネジャーがそれぞれのベンチマークを下回った」とのこと。
 
アクティブ運用の手数料の高さに不満を感じる投資家は多いようで、ETFへの資金流入が加速しています。
 
日本でもようやく投信の精査が始まったようですが、投資家としては、指数連動型ETFの積立投資に早期に移行していきたいですね。
地味ですが、長期で確実に資産を形成していきましょう!

先端設備等導入計画を検討してください!

おはようございます(^o^)/ 2018年8月26日の日経新聞に「認知症患者、資産200兆円に」という記事が掲載されていました。 記事によれば、高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続け、2030年度には215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうとのこと。...