2017年8月25日金曜日

事業承継税制の検討はお早めに

おはようございます(^o^)/
2017年8月23日の日本経済新聞に「EVシフト株価明暗」という記事が掲載されていました。
自動車業界は電動化の流れが加速していますが、自動車関連銘柄で株価の明暗が分かれているようです。 

記事によれば、EVなどに使う車載電池の世界市場は2025年に2016年比5倍の6兆6千億円に拡大する見通しだそうです。
テスラと組み車載電池に注力するパナソニックの株価は上昇しており、同事業からの撤退を決めたNECの下落と対照的とのこと。

モーター関連も業況が良くなることが予測されていましたが、記事では日本電産永森社長の「昨年くらいからとんでもない状況が続き、まさに千客万来だ」というコメントが紹介されています。
記事では、楽天証券経済研究所窪田所長の「ガソリン車がいきなりなくなることはないが、中長期的にはEV需要の増加とともに、銘柄ごとの明暗がさらに分かれるだろう」とのコメントも紹介されています。

2013年頃には、2030年でもまだほとんどの自動車が通常のガソリン車(内燃機関)だろうという報道がありました。
しかし、最近の情勢を見ていると、もっと速いスピードで電気自動車は普及していく可能性があるのでは?と考えてしまいます。


さて、平成29年度税制改正で事業承継税制が画期的に改正され、縛りが一気に緩和されました。
注意すべきリスクはあるものの、現実的な事業承継対策の選択肢として検討できる内容となりました。

この事業承継税制のパンフレットが国税庁ホームページに掲載されています。
非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし

パンフレットの事業承継税制の概要を読むと、「後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、…」とあります。
非上場株式の相続であれば、この事業承継税制が使えると思っている方がいますが、ただの非上場株式ではなく、「経済産業大臣の認定を受ける非上場会社」の株式でなければなりません。

この制度、元々は、先代経営者が生きているうちにやっておかなければならない「経済産業大臣の確認」という事前確認制度がありました。
これは使いづらいということで、平成25年度税制改正により事前確認制度は廃止になりました。
この改正により、先代経営者が亡くなってから制度の活用を検討することもできるようになりました。

現在は、先代経営者がなくなってから制度の活用を検討し、制度を活用することになれば、会社が「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。
実務的には、地方経済産業局に申請を行うことになります。
パンフレットを見ると、この経済産業大臣の認定を受けるためには、相続開始後8ヶ月以内に申請を行う必要があることが明記されています。

先日、来られたお客様は、平成29年9月中旬が相続税申告期限。顧問契約をしている会計事務所からのニュースレターをお持ちで、平成29年度税制改正で事業承継税制が使いやすくなったことを案内する内容でした。
「これは使えますか?」
残念ながら経済産業局への申請期限が過ぎていました。経済産業局にお願いしてみれば可能性はあるのでしょうか…?

オーナー経営者の相続において、会計事務所は事業承継税制活用の検討を促しておかないと、お客様との信頼関係の維持に問題が生じるかも知れません。

ちなみにこの事業承継税制を贈与で活用する場合、やはり会社が経済産業大臣の認定を受けなければなりませんが、その申請期限は、贈与を受けた年の翌年の1月15日までとなっています。

事業承継税制活用の検討はお早めに。


2017年8月10日木曜日

えっ!NISA大量失効リスク

こんばんは(^o^)/
最近、村上世彰氏の著書「生涯投資家」を読みました。
村上ファンドで有名な村上氏の著書。どんな内容か興味津々でしたが、多くの投資家、企業経営者に参考になる内容なのではないかと感じています。

村上氏は著書で「『コーポレート・ガバナンスと、その浸透による資金循環の促進』こそが経済成長を促す策だ」と一貫して主張しています。
あくまでも投資家であることを前提として、このような考えが根幹としてあったのだと知りました。

日本企業の問題の一つは、目的もなく大きな資金を貯めこんだままになっていることだと指摘されています。
日本企業は、国際的にみてROEが極めて低い水準であることにつながっているという指摘です。
適度なレバレッジで資本効率を上げることが必要で、その意識が余剰資金を成長のための新たな投資に向かわせるという考え方です。

印象的なのは、「私はファンド経営者として利益の追求を第一に動かざるを得なかった時代でさえ、投資先企業に対して、『いま持っているキャッシュや換金可能な資産のすべてを、すぐに株主に還元してほしい』などと要求したことは一度もない。株主価値を上げてくれるように、と求めただけだ。」という一節です。
村上氏は、「資金を眠らせて世の中への循環を滞らせることこそ、上場企業がもっともしてはならないことだと思っているから必ずこの質問をするのだ。しかし明確で納得のできる回答は、ほとんど得られない。」と語っています。

企業の在り方を考えさせられます。
非上場企業は、上場企業とは立場が異なりますが、資産をより効率的に回転させなければならないのは同様です。
上場企業ほどではないにしろ、資産が効率的に運用できているかという観点は、経営のチェックの目線として必要かもしれません。


さて、2017年8月号の日経マネーに「えっ!NISA大量失効リスク」という記事が掲載されています。
2018年1月以降のNISA口座には、2017年9月末までにマイナンバーの届け出が欠かせないのですが、個人にも金融機関にも不徹底で、このままでは500万件以上のNISA口座が無効になりかねないとのことです。

2016年に始まったマイナンバーの制度では、株式、債券、投信など有価証券の取引口座について、マイナンバーの届け出を求めており、この届け出の期限は2018年末までとなっています。
NISAについては、非課税枠はすべて2017年末で一旦切れることになっています。
2018年以降については、NISA口座のある銀行や証券会社にマイナンバーを提示すれば、非課税枠が継続されます。そして、この手続きの期限が2017年9月末までとなっているのです。

NISAの仕組みができた時、非課税枠は2014年~2017年の4年間でした。2018年からの非課税枠は新規に設定することになっていましたが、これでは面倒なので、NISA口座のある金融機関にマイナンバーを届け出れば、2018年からも自動継続できるようになりました。
そして、この届け出期限は2017年9月末までに決まりました。10月から12月まで税務当局の事務手続きに必要な時間を確保するためだそうです。

NISA口座をお持ちでまだマイナンバーを登録した記憶がない方は、早めに確認されることをお勧めいたします。



経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...