2017年10月26日木曜日

ビットコインの運用益は雑所得

こんにちは(^o^)/
2017年10月25日の日経新聞に「給与『前借り』急拡大」という記事が掲載されています。
記事によれば、「毎日現金を得ないと生活できない非正規労働者らが増えた」ことにより、「働いた分の給与を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者が出てきたそうです。その数は、数年で約20社に増加したそうです。
利用可能対象者が100万人を超すサービスもあるのだとか。

記事で紹介されている業者が導入先で利用状況を調べたところ、48.6%が「生活費」目的で、利用者の8割は20~30代だそうです。
記事では「交通費にも困るため、日払いか給料前借りができる仕事を選んでいる」という労働者のコメントが紹介されています。
企業側も人手不足で、「日払いOK」を求人の切り札にしたい企業が増加したそうです。

働く側と企業側のニーズをつなげたのはフィンテック。
テクノロジーの進化が新しいサービスを生んでいますが、業者が従業員へ支払いを立て替え、企業が事後精算する方式はグレーだそうです。

立替払いの業者の多くは、従業員が現金を引き出す際に、「システム利用料」を徴収しており、その割合は3~6%程度とのこと。
例えば給料日10日前に現金を引き出した場合、6%のシステム利用料を利息とみなせば、年利換算で219%!にもなるそうです。

少額融資を求める個人が多いのも事実なので、ルールの整備が必要と記事は締めくくっています。


さて、本日、2017年10月26日の日経新聞に「仮想通貨のギモン③ 税制上は『雑所得』に」という記事が掲載されています。
最近、ビットコインの価値上昇がニュースになっていますが、国税庁はビットコインの運用で得た所得は「雑所得」として取り扱うという見解を示しました。

国税庁タックスアンサー
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

ビットコインなどの仮想通貨を買い、値上がり後に売却したときの利益について「雑所得」と確定したことにより、個人での投資を見直さないといけない人もでてくるでしょう。
雑所得は給与などの他の所得と合算して課税されるため、高い税率で課税される方も出てくるでしょう。

サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円以上の所得があった場合には確定申告しなければなりません。
今年は、ビットコインが急騰しました。
弊社も試しにビットコイン投資を経験しておかなければならないと思い、少額で短期間だけビットコインを買い付け、売却しましたが、売却益が出てしまいました。
個人投資家は、申告対象になる人も多いのではないでしょうか。
今後のビットコイン投資は、法人を投資主体として選択するのが良いかも知れませんね。

消費税については、2017年7月1日以降非課税になりました。

国税庁タックスアンサー
No.6201 非課税となる取引

電子マネーなどと同じ取扱いとなり、決済手段としての利便性が向上しました。


仮想通貨の利便性が向上するのは良いことなのですが、前段のようなグレーな資金融通サービスに使われると厄介なことになりそうですね。


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2017年10月17日火曜日

衝撃!人口減少!!

こんにちは(^o^)/
2017年10月13日の日経新聞夕刊に「ユーチューバー体験講座活況」という記事が掲載されていました。
子供向けの動画作成教室が活況を呈しているという内容の記事ですが、記事によれば、「将来なりたい職業」のランキングでユーチューバーは中学生男子の3位だそうです。プロスポーツ選手(4位)や社長(7位)を上回ったそうです。
中学女子でも10位に入ったそうです。

私などには理解不能な部分がありますが、何が商売として成り立つか、何が職業となり得るか、本当にわからない時代になってきました。テクノロジーの進化により、ビジネス環境がどんどん変化していくということを感じずにはいられません。

しかし、中学生男子女子ともユーチューバーが将来の夢の職業として上位ランクインしても、男子は3位で女子は10位というところに、やはり女子のほうが精神的に成長が早く、より現実的であるということなのかと感じました。


さて、書籍の紹介をいたします。
「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」です。

日本の高齢化、少子化、そして人口減は日本国内でビジネスを行うすべての人に直結する大きな問題です。

著者は、人口減を「静かなる有事」と表現しています。
人口減少にまつわる日々の変化というのは、極めてわずかなものです。昨日と今日の変化は分かりませんが、影響を感じにくいがゆえに人々を無関心にさせます。
真綿で首を絞められるように、確実に日本国民一人一人の暮らしが蝕まれていくと解説されています。

書籍では人口減少カレンダーで将来起こる事象が予言されています。
一部を紹介します。
2018年 18歳人口が大きく減り始める。 やがて国立大学も倒産の懸念
2020年 女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める
2025年 東京都の人口が1,398万人とピークを迎える
2026年 高齢者の5人に1人が認知症患者(約730万人)となる
2030年 団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる
2033年 空き家が2,167万戸を数え、3戸に1戸は人が住まなくなる
2039年 死亡者数が167万9,000人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する
2040年 全国の自治体の半数近くが「消滅」の危機に晒される
2042年 高齢者数が3,935万2,000人とピークを迎える
2050年 世界人口が97億3,000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
2050年 現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる
2056年 生産年齢人口が4,983万6,000人となり、5,000万人を割り込む
2065年 総人口が8,807万7,000人で2.5人に1人が高齢者となる
2115年 総人口が5,055万5,000人まで減る

社会インフラの老朽化が進みますが、それらを支える技術者の後継者が不足します。
インフラの利用者が減るので、受益者負担として大幅な料金引き上げが求められたり、提供そのものを打ち切ったりするケースも避けられなくなると予測されています。
IT産業への人材供給も不足し、日本の成長の足かせになります。
IT人材の不足は国防上の問題にもなります。
警察官や自衛隊への人材供給にも影響を及ぼし、無人の離島が増えると予測されています。人口減は国防にとって大きなリスクです。
少子化はスポーツにも影響を与え、将来オリンピックで金メダルを狙える有望な選手が極端に少なくなるのではないかという指摘があるそうです。

若者が減ることは、社会の活力を奪うことにもつながります。
激しい高齢化の中で、介護離職が増加することや、企業の年齢構成が高齢化することにより人件費の増大が企業の業績を圧迫します。

この書籍では、人口減によって起こり得る事象を年表に落とし込んで紹介しています。衝撃的な内容です。
もちろん、このとおりにならないこともあるのだと思いますが、今後のビジネスを考えるうえで知っておくべき内容だと感じています。






2017年10月3日火曜日

トランクルームに熱視線

おはようございます(^o^)/
選挙はよく分からない状況になってきましたね。
国防や外交を考えると…。

さて、2017年9月23日の日経新聞に「トランクルームに熱視線」という興味深い記事が掲載されていました。
記事によれば、荷物を保管するトランクルームを投資用不動産と位置づけ、資金を振り向ける投資家が増えているとのこと。
賃貸アパートや商業ビルの投資妙味が薄れる中、トランクルームは比較的高い利回りが見込めることが理由だそうです。
個人だけでなく機関投資家も注目しており、REIT組成を目指す動きもあるそうです。

トランクルームの純収益(NOI)は、年平均6~8%で、10%程度の物件もあるのだとか。
トランクルームは、大きく分けて、コンテナ型、既存物件の改築型、新築物件型がありますが、設備更新費用がほとんどかからず。新築と中古で需要の差があまりないことが特長です。
住居系物件は、キッチン・バス・トイレなどの設備の修繕や、これら設備の流行り廃れに合わせた再投資の必要がありますが、トランクルームではこのような設備投資が必要ありません。
一度荷物が入れば退去は少なく、稼働率が安定しやすいことも特長です。

トランクルームの利用者は自宅から車などで荷物を運び入れることが多いことから、トランクルーム用地は道路付けが重要ですが、駅からの距離や方角はさほど問題にならないようです。
50坪程度の用地があれば、北向きで採光が悪くても関係なく、マンションなどと競合せずに用地を安く仕入れられることもあるようです。

2016年度末の市場規模は約650億円で、過去5年間で4割増とのこと。
成長が期待できるマーケットのようです。

一方で、トランクルームは、オープン後2~3年で稼働率が8~9割になるのが一般的なようです。
記事でも「100室が満室近くになるのに少なくとも約2年かかる」と紹介されています。
想定通り運用できず、損失を被る投資家も少なくないそうです。

アメリカでは40年以上前からトランクルームが普及しており、現在では8世帯に1件という割合とのこと。
アメリカの市場規模は、約15,000億円で日本の約23倍の規模。ストレージ供給数では1,700満室で日本の約34倍という規模だそうです。
アメリカと日本の対比からも日本のトランクルームビジネスの成長が期待されています。
すでに米国では、トランクルーム特化のREITが複数上場しているそうです。
記事によれば、日本でもトランクルーム特化のREIT組成を目指す動きがあるのだとか。

2015年の相続税引き上げと低金利により賃貸アパート経営がブームになりましたが、このブームが減速し、行き場を失ったマネーがトランクルーム投資に流れている側面もあると記事では紹介されています。
建物を利用するトランクルームの場合、投資額に対して、相続税評価額は40%~60%で評価できることが多いようです。財産圧縮効果もあり、相続税対策の選択肢にもなりそうです。

広告戦略、設備管理、利用者とのコミュニケーションなどを考えると、一般の投資家が自分で物件管理するのは負担が大きそうです。
管理運営を任せることができる業者選びが重要なポイントですね。

米国不動産の奥深さ

こんにちは。 7月17日から7月18日にかけて九州へ出張しました。 岡山駅で乗り換えたのですが、駅のなかのコンビニエンスストアの棚の品数が少なく、一列空いてしまっている棚もありました。 大雨災害のため物流に影響が出ていて、商品の補充ができていないのだとか。 まだまだ大きな...