2017年11月24日金曜日

事業承継税制 大幅緩和?

おはようございます(^o^)/
本日2017年11月24日の日経新聞に「ファミマで洗濯も コインランドリー併設500店」という記事が掲載されていました。

記事によれば、コインランドリーの店舗数は業界推計で18,000店舗程度とみられ、この10年で3割以上増えたそうです。
洗濯時間を減らしたい働く女性らの利用が増えているそうです。
リピーターが多いのも特徴とのこと。

ファミマは、全約18,000店のうち駐車場がある12,000店舗を中心にコインランドリーを展開するそうです。2018年度中に100店、2019年度には500店に広げる計画だそうです。実現すればコインランドリー業界で最大規模の店舗網になる見通しとのこと。

いよいよコインランドリーも本格的な普及期を迎えるということでしょうか。
今後の展開が気になるところです。


さて、2017年11月22日の日経新聞に「中小承継へ税優遇拡大」という記事が掲載されていました。
記事によれば、政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大するそうです。

現在の事業承継税制は、発行済議決権株式等の3分の2について税額の8割が納税猶予の対象です。これでは、最大でも全株式の53%程度しか猶予されず、使い勝手の悪さの要因の一つでした。
また、5年間で8割の雇用維持という条件も使い勝手の悪さの要因の一つでした。

改正案は、納税猶予の対象となる株式を全株式(おそらく議決権付き株式と思われます)に引き上げ、5年間の雇用条件も「雇用経過うの策定」などの条件を受けた上で撤廃するそうです。
改正案では、M&Aなどの場合の登録免許税や不動産取得税の軽減も検討されるようです。

すでに平成29年度税制改正により、事業承継税制は条件緩和されており、納税者にとっては現実的な選択肢になっています。
また、納税猶予制度を適用し続けず、相続発生から5年後に納税する前提で制度利用する場合も、たちまち相続税を納税しなくてもすむというキャッシュフローの観点から納税者にとっては現実的で有力な選択肢になり得ます。

問題は、まだ会計事務所から積極的なアナウンスがされていないことです。
事前の準備や、相続税の申告期限を迎える前に期限を迎える準備が必要な制度でもあります。
会計事務所からは早めのアナウンスが必要になるでしょうし、納税者側も活用の可能性を積極的に検討する必要があるでしょう。

2017年11月10日金曜日

なぜ秀吉は後継者選びに失敗したのか

こんにちは(^o^)/
本日、2017年11月10日の日経新聞に自民税調会長のインタビュー記事が掲載されています。
記事によれば、中小・零細企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の納税猶予の条件を10年限定で緩和する方針なのだそうです。
「これから10年で徹底的な世代交代をはかる」そうです。

事業承継税制は、発行済み株式の3分の2について8割まで納税を猶予する仕組みです。5年間に亘り雇用の8割を維持することなどを条件としますが、この制度を使いやすくするため、雇用維持条件を10年間限定で撤廃する案などを検討するそうです。

平成29年度税制改正により、事業承継税制は、事業承継対策を検討する際に現実的な選択肢となるようになりました。しかしながら、まだまだ使いづらかったのが現状です。
要件緩和で、より利用しやすくなることを期待したいものです。

さて、納税通信2017年の10月16日号に事業承継にまつわる興味深い記事が掲載されています。
「戦国時代に学ぶ事業承継のツボ なぜ秀吉は後継者選びに失敗したのか」という記事です。
事業承継は、重要な経営課題の一つですが、経営者の多くは計画的な対応を怠りがちとのこと。特に「後継者の選定」は数ある事業承継対策のなかでも慎重に行わなければならないテーマですが、経営者の思惑通りにはいかないこともしばしば。
これが、戦国時代の事業承継だった場合は、事業承継の失敗は、ともすれば一族の滅亡にすらつながる重要なテーマだったとのこと。

記事では、戦国武将のなかで豊臣秀吉に焦点をあてています。
ついには天下統一を果たした秀吉の手腕は、まさに戦国一のカリスマ指導者と呼ぶべきと紹介されています。
しかし、秀吉はその後の事業承継対策でつまずきました。

秀吉は、54歳のときに甥の秀次を後継者に選び関白を譲りましたが、その後に実子の秀頼が誕生してしまったため、58歳のときに秀次を̪死に追いやります。
60歳になってから五大老五奉行制度など事業承継のための組織づくりを始めたものの、1年も経たないうちに秀吉は没しました。
その時、後継者の秀頼はまだ6歳。関ケ原の戦いの時点でもまだ8歳でした。

秀吉の事業承継の失敗には、現代の事業承継にも共通する2つの大きなミスがあると記事では解説されています。
1つ目は、安易に後継者を変更したこと。
すでに後継者を決めて組織づくりなどの事業承継環境を整えていたにもかかわらず、後から生まれた実子を後継者にしたい余り、先に決まっていた後継者を排斥してしまったこと。
このことにより、周囲の関係者たちに大きな混乱と将来に残る不信感を与えてしまったとのこと。

2つ目は、事業承継の対策が遅すぎたこと。
秀頼を後継者と決めた時点で、秀吉は追い、そしえて秀頼は帝王学を授けるにはあまりにも幼過ぎたのです。
事業承継の組織づくりも確立することができず、対策の遅れが後々まで響くことになったとのこと。

優れた先代の経営力を引き継ぐためには5~10年の長期間を要します。経営者は、後継者が十分に経営力を引き継げるよう、早い段階から計画的に事業翔栄対策に取り組み、それを全力でバックアップしていくことが重要なのだと、記事では解説されています。

「そもそも後継者候補がいない」という悩みもよく伺いますが、候補者選定から始まり、事業承継対策のスタートは早いに越したことはないということなのでしょうね。

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太陽光発電所売却という選択肢

こんにちは(^O^)/ 2018年11月10日の日経新聞に「マネー研究所セレクション『米国子育て1人2,600万円 引っ越しや3世代で費用計画」という記事が掲載されていました。 米農務省が2017年に発表した報告によると、2人の子供を持つ収入が中程度(約663万~1,200万...