2017年12月26日火曜日

平成30年度税制改正 その2

おはようございます(^o^)/
2017年12月25日の日経新聞に「現金大国 コスト2兆円」という記事が掲載されていました。
日本人は現金好きで、現金決済の比率は65%ほどで、先進国平均32%の2倍以上なのだとか。
記事では、現金の取り扱いが多いからATM網が張り巡らされ、便利さゆえに現金決済が減らないという構図が指摘されています。
そして、この現金決済を支えるコストが年間2兆円もかかっているのだそうです。
しかし、少し時間はかかるかも知れませんが、フィンテックの進化や浸透により現金決済は少なくなり、現金決済を支えるコストも小さくなっていくのでしょう。

同じく2017年12月25日の日経新聞に「東大がロボ開発 日本人男性の筋骨格再現」という記事が掲載されていました。
記事によれば、東京大学が、日本人の筋骨格の構造を再現したロボットを開発したそうです。骨格はアルミニウムや炭素素材、筋肉は化学繊維のワイヤなどを使い、モーターでワイヤを巻き取ることで筋肉を動かす仕組みだそうです。
筋肉の動きを再現する人型ロボットです。人の代わりをするロボットが現実的に思えてきます。
人間でなければならない業務に人的資源を配分できるようになります。

本日、2017年12月26日の日経新聞にHIS会長澤田英雄氏のインタビュー記事「ホテル運営 従業員は不要? 『ロボ8割』で満足度高く」という記事が掲載されています。
ロボットが接客する「変なホテル」が話題ですが、今は単純作業など8割がロボット、非常対応など2割を人が担うのが効率的なのだとか。
「ロボットや人工知能(AI)の技術の進化は著しい。ロボットが調理し人員が1人のカフェも作る。会話ができ冗談も言える案内ロボットもそろえていく」そうです。

多くの企業が人の確保に悩まされています。
人口減少は日本経済に大きな影響を与えます。
しかし、テクノロジーの進化により、サービスの質が下がらずに社会全体が効率化していきます。
まだまだ生産性は高められそうです。


さて、平成30年度税制改正大綱にて、相続税の改正内容が明らかになりました。
小規模宅地等の特例について見直しが行われます。

①「家なき子スキーム」封じ
持ち家について、小規模宅地等の特例を選択できる場合がありますが、以下の人は対象から除外されることになりました。
(1)相続開始3年以内に、その人と3親等以内の親族や、その人と特別の関係のある法人が所有する家屋に住んでいたことがある人
(2)相続開始時において住んでいた家屋を過去に所有していたことがる人

この規定により、形式的に自分の家を持たないようにして小規模宅地の特例を利用しようという考え方は封じられることになりました。

②3年縛り
小規模宅地等の特例を利用すれば、他人に土地を貸していたとしても50%の評価減を受けることができます。
この貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されることになりました。

マンション等を購入して相続税節税を図ろうとしても、3年間は小規模宅地の特例は適用できないことになりました。


これらの改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。
ただし、②の改正は、平成30年3月31日までに貸付事業のように供されている宅地等については、適用されません。

相続税節税目的で収益物件を取得を計画している投資家で、3年以内の相続もあり得て、小規模宅地の特例も利用したい人は、平成30年3月31日までの駆け込み取得が必要なようです。

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2017年12月18日月曜日

平成30年度税制改正

こんにちは(^o^)/
四国電力伊方原子力発電所3号機の運転停止を命じる広島高裁の仮処分決定が出ました。
熊本の阿蘇山が破局的噴火を起こした場合の備えが不十分だという理由だそうです。
日本では、破局的噴火が1万年から数万年に1度の頻度で起きるのだとか。
日本に原子力発電所の適地はないということでしょうか。

さて、2017年12月14日に平成30年度税制改正大綱が発表されました。
平成30年度税制改正大綱

注目された海外中古不動産の中古資産耐用年数に関する改正はなし。

もう一つの注目は、「事業承継税制(納税猶予)」でしょう。
これは、予想を上回る大幅緩和改正になりました。
正確には「事業承継税制の特例の創設等」です。
改正点は以下の通り。

①100%納税猶予
後継者が承継した株式のうち、2/3(議決権ベース)が納税猶予の対象の上限となっていましたが、平成30年度改正にて後継者が承継した全ての株式が納税猶予の対象になりました。
また、これまでは、議決権付株式のうち2/3を上限としその株式に係る相続税の80%が納税猶予されることになっていましたが、平成30年度改正にて贈与税及び相続税について全額が納税猶予されることになりました。

②2名又は3名に適用
これまでは後継者1名が納税猶予の適用対象者でしたが、2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象が拡大されることになりました。

③代表者以外から承継する株式
後継者が代表者以外から承継する株式についても、特例承継期間(5年)以内に贈与税の申告期限が到来するものに限り、納税猶予の適用が受けられることになりました。

④雇用確保要件
現行の事業承継税制における雇用確保要件は厳しいものがありますが、これを満たさない場合であっても弾力的な措置を設けることにより、納税猶予が継続される可能性が高くなりました。

⑤譲渡等の場合
株式の譲渡、会社の合併、会社の解散をするとき等には、株価が下がっていれば評価を反映して納税額が一部免除される減免制度が創設されることになりました。

今回の改正内容は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に行われる非上場株式の贈与又は相続について適用されます。


さらにもう一つの注目は、「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」です。
近年、一般社団法人等が持分を有さない法人であることに着目をし、一般社団法人等に財産を移動し、相続税の課税回避を図るスキームが流行っていましたが、これをある程度制限する内容の改正です。
一般社団法人等の多くが同族関係者であった場合で、役員の相続が発生したときには、その一般社団法人等に相続税が課税されることになりました。
今後は、単純なスキームでは期待する効果は出なくなるので注意が必要ですね。


事業承継税制は活用の幅が広がりそうです。
個人的には、事業承継税制を使わない株式承継方法を模索するほうが良いと考えますが、同族間の株式承継において事業承継税制の適用が有力な選択肢になり得ることは間違いなさそうです。
自社株式の承継を予定する経営者、後継者は、情報を集めて自分たちに適した選択肢を選択することが重要になりますね。


経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...