2018年3月27日火曜日

一般社団 相続に課税

こんにちは(^o^)/
ドバイへ行ってきました。
初めてドバイへ行きましたが、想像以上に発展していて、さらに開発が進行中です。

元来石油の埋蔵量が少なく、主産業だった真珠採取も日本の養殖技術の進化により衰退して、地理的な優位性で中継貿易港としての機能が残り発展したようです。
現在は、貿易のハブとして、また金融センターとしての地位を確立しています。

世界一の高さを誇るブルジュ・ハリファが有名ですが、2008年のリーマンショック、そして2009年のドバイショックでお金が流れなくなり、建築に影響が出たようです。
アブダビから支援を受け、2010年に完成。
隣接する世界一の広さを誇るドバイモールと一体となり、ドバイ観光において外せないスポットになっています。







ドバイモールのファウンテンショーも必見です。
何でも世界一でないと気が済まないのだとか…。

人口は約244万人。その内8割強が外国人だそうです。
治安が気になりますが、日本の警察官の人口比配置率が500人に1人に対し、ドバイは60人ンに1人。これに加えて秘密警察もいるようです。
ホテルへのチェックインの際にパスポートが預かられます。パスポートの情報を当局へ流しているそうです。
街のいたるところに監視カメラがあり、警察はすべての監視カメラを確認することができるそうです。また、顔認証システムで個人が特定できるそうです。
徹底した監視体制で治安が維持されています。

JETROの方が、中東・中央アジア・アフリカ(MENA地域)の重要性について語られていました。
MENA地域では人口が急増しています。2000年からの20年で53.5%の人口増加。ASEANが30%ですので、これを大きく引き離します。
若年層が圧倒的に多いピラミッド型人口構成。就労層人口のピークは2030年頃とされ、その前後長期にわたり力強い消費が見込まれる地域だそうです。
ドバイは、そんなMENA地域におけるビジネスハブとしての地位を確立しています。

ドバイには法人税、所得税がなく、歳入は企業からのライセンス取得料や不動産売買の手数料、ホテル宿泊手数料などから得ています。税負担を低くし、ヒト・モノ・カネの流れを集中させ、そこから手数料収入を稼ぐ戦略です(ただし、2017年にVATを導入しました)。

そんなドバイでは、今、2020年の万博開催に向けて大規模開発が進んでいます。
ブルジュ・カリファを超える高さ2000mのタワーや、世界最大の観覧車を核にした複合施設などの度肝を抜かれる開発が継続中です。
街中でも無数のビルが建築中です。

我々が泊まったホテルの高さは355m。
東京タワーが333m。
東京では、東京タワーの存在感は未だ圧倒的ですが、ドバイでは300m級のビルばかりで、普通の建物に見えてしまいます。

急速に発展するドバイですが、その原動力は優秀なリーダーのようです。
強力なリーダーシップとトップダウン方式の政策が成功の要因のようです。
絶対君主制という制度があるとはいえ、国であっても企業であってもやはりリーダーの役割が重要なようです。


さて、昨日2018年3月26日の日経新聞に「一般社団 相続に課税」という記事が掲載されていました。
以前にも触れましたが、2018年度税制改正により、一般社団法人を活用した「相続税逃れ」に網がかけられました。

一般社団法人は持分がないため、個人の資産を一般社団法人に移し、相続税の課税を回避するスキームが流行りました。
一般社団法人の理事たる地位を親族が引き継いでいけば、相続税の負担なく、財産の実質的な支配を親族で承継していくことができるというものです。

税改正は予測されていましたが、改正の内容は、同族理事が死亡した場合は特定一般社団法人等に相続税を課税するというものでした。
「そうきたか」という内容です。

記事によれば、インテリア大手のオリバーは一般社団法人の「大川」に自社株を14.27%割り当て、接骨院チェーン運営のアトラは「みどり会」に40%以上を割り当てていたそうです。いずれも理事に創業者や創業家が就いており、資産を相続する場合は課税対象になりそうとのこと。
金型メーカーの不二精機は2016年に「千尋会」を設立。自社の「長期の安定株主」とするため、創業家が保有する自社株式8.36%を割り当てたそうです。社団の理事職は創業家が占め、同社は「今後、対応を協議する」とのこと。

外部から理事を招いて同族理事の割合を2分の1以下にすれば相続税の課税対象から外れます。
しかし、人的支配の一般社団法人では、理事のメンバー構成によっては乗っ取られるリスクがあります。
アグレッシブな対策を実行していた一般社団法人では、対応策を検討していく必要がありそうです。
目新しいスキームは慎重に取り組んでいきたいものですね。


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2018年3月9日金曜日

不動産売買関連費用の処理は?

こんにちは(^o^)/
本日2018年3月9日日経新聞に「ドラッグ全店に無人レジ」という記事が掲載されていました。
記事によれば、国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入するとのこと。
商品にICタグを貼り付け、カゴに入れたままでも一括で読み取れるようにするそうです。

すでに導入を決めたコンビニエンスストアに続き、人手不足を背景に効率化への動きが業界全体に広がっていくようです。
ドラッグストア各店舗では在庫管理や会計を担当するパートや従業員らが足りず、薬剤師が調剤や相談などの業務以外に時間をとられている状況があるそうです。
一方で高齢化などに伴う需要拡大で、全国の店舗数は現在の1.9万店から2025年には3万店にまで膨らむそうです。
無人レジによる効率化は必須のようです。

同じく2018年3月9日日経新聞に「韓国、最低賃金引上げ 雇用増えず、無人化加速」という記事が掲載されていました。
記事によれば、韓国コンビニ大手イーマート24が昨年6月から実験店舗として無人コンビニの出店を始めたそうです。韓国セブンイレブンも昨年5月に無人店を出店したそうです。

無人化の背景のひとつには、韓国の最低賃金の引き上げがあるそうです。
2018年1月には最低賃金が16.4%引き上げられ、時給7,530ウォン(752円)になったそうです。
所得を増やして消費を促し経済成長につなげようという政策のようですが、上昇率があまりに大きかったため、街の食堂やコンビニ、商店などの自営業者には劇薬となったとのkと。人件費の上昇を吸収するには値上げか、従業員を減らすしかないそうです。

コンビニではフランチャイズ店の経営支援の切り札になりうるのが無人化なのだそうです。ハンバーガーチェーンは、客がタッチパネル操作で注文・決済し、店員はつくって手渡すだけの店舗が増えているそうです。

韓国政府は「雇用拡大」に注力しているようですが、政府が賃金・雇用対策に力を入れるほど、産業界で無人化が加速する皮肉な現実になっているようです。

少子高齢化の日本では、テクノロジーの積極的な導入を避けることはできません。
韓国のような事象は、環境の変化に伴い起こる一過性のアンバランスであってほしいと思います。
人間がより創造的な、より生産性の高い仕事をすることを求められる時代がやってきつつあると理解しなければならないのでしょう。


さて、確定申告の時期ですね。
我々の本拠地がある香川県高松市でも高松税務署に入る車の列がかなりの長さになり、公道を占拠しています。
この時期ならではと言えばそれまでですが、これもITの進化で何とかなるのでしょうか。今、車で並んでいる人たちは、そのテクノロジーの進化の恩恵は受けられないと思われます。すると、まだこれから何十年かは同じような状況が続くのでしょうか。

それはさておき、昨年中に不動産の売買をされた方も多いのではないでしょうか。
不動産の取引に際しては、色々な付随費用が発生しますが、この付随費用についても正しく処理したいものですね。
付随費用の処理は以下のとおり。

①仲介手数料→【法人・個人】物件の取得価格に算入

②売買契約書印紙→【法人・個人】物件の取得価格に算入

③登録免許税→【個人】不動産所得の必要経費
       【法人】経費処理又は資産計上(任意)

④司法書士報酬・土地家屋調査士報酬→【個人】不動産所得の必要経費
                  【法人】経費処理又は資産計上(任意)

⑤不動産取得税→【個人】不動産所得の必要経費
        【法人】経費処理又は資産計上(任意)

⑥不動産コンサルタント費用→【個人】不動産所得の必要経費
              【法人】経費処理又は資産計上(任意)

⑦固定資産税精算金(支払)→【法人・個人】物件の取得価格に算入


法人と個人で取扱いの違いもあり、紛らわしいですね。
正しく処理して、正しく節税したいものですね。

米国不動産の奥深さ

こんにちは。 7月17日から7月18日にかけて九州へ出張しました。 岡山駅で乗り換えたのですが、駅のなかのコンビニエンスストアの棚の品数が少なく、一列空いてしまっている棚もありました。 大雨災害のため物流に影響が出ていて、商品の補充ができていないのだとか。 まだまだ大きな...