2019年3月15日金曜日

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/
2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。
記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。
全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ、条件を満たす土地に物件については寄付を受け入れ、他の活用を探るようです。
土地の相続放棄が増えているのは、少子化が要因の一つとのこと。相続放棄までいかなくとも、相続で引き継いだ土地建物を活用することもできず、売ろうと思っても売れず固定資産税などの負担だけがかかっているというケースも多いはずです。
国に寄付ができれば、固定資産税などのマイナスだけだった負動産を切り離すことができます。
所有者の負担、物件の適正利用、安全確保、外国人の不動産取得規制の観点などから早期の検討を期待したいものですね。


さて、巷では、中小企業の廃業が問題になり、事業承継が注目されています。
税制も事業承継税制の特例を用意し、中小企業の事業承継を後押ししようとしています。
このようななか、興味深い記事を見つけました。

2019年3月11日号の納税通信に「中小企業社長の意識調査 承継準備に着手は2割どまり」という記事が掲載されていました。
記事によれば、50代以上の中小企業経営者で、事業承継の準備に実際に着手している割合は5人に1人にとどまることが、エヌエヌ生命の調査で分かったそうです。調査は、50歳以上で、5人以上300人未満の従業員を雇用する経営者2,297人を対象におこなったものだそうです。

この調査によれば、事業承継計画について「すでに準備をしている」と答えた社長は19.1%にとどまり、「考えてはいるが準備はしていない」が最も多い24.6%、「後継者がいないので考えられない」が22.6%と、多くの中小企業では承継計画にとりかかっていないことが明らかになったとのこと。
事業承継によって自身が経営者となった1,041人に承継時の状況を聞くと、円滑な承継を経ても、実際に事業を動かしてみると運転資金や借入金返済などで何らかの苦労に見舞われたそうです。

現在の会社の状況について、経営化だとして最も挙がったのは「人材の確保・育成」の49.2%だったそうです。人手不足が中小企業の経営に深刻な影響をもたらしている実情が現れています。

2025年に自身が何をしているかという質問に対し、半数以上の54.1%が「現状のまま、経営者を続けている」と答え、その理由として最も多かったのが「経営者を続けていくことが生きがいだから」(42.2%)という答えだったのだそうです。

記事では、中小企業の事業承継が語られる際には後継者不足や税負担の重さからくる対策の遅れが指摘されることが多いが、現役経営者からすれば、できるだけ長く自分が経営をしていたいという気持ちが強くあり、それゆえ承継準備にとりかからない部分もあるのかもしれないと締めています

自分が経営者を続けていたいと思っているのであれば、事業承継は進むわけがないですよね。

2019年3月15日の日経新聞に「事業承継支援へ300億円ファンド」という記事が掲載されていました。
記事によれば、みずほキャピタルパートナーズは、3月15日に300億円の企業買収ファンドの資金調達を完了するそうです。
新ファンドは5年程度かけて約10社に投資し、投資案件の中でも、大株主である創業者から現経営陣が株式を買い取って独立するMBOに力をいれるのだとか。

自分が経営者を続けていたい経営者が気が済むまで引っ張って、ある日リタイアを考えると、出口は、M&Aやファンドの力を借りたMBOなどが多くなるのかも知れませんね。

2019年3月8日金曜日

小規模宅地等の特例の適用判断は慎重に

こんにちは(^O^)/
2019年3月8日の日経新聞に「オフィス空室率1.78%に低下」という記事が掲載されていました。

記事によれば、都心5区の2月の空室率は1.78%で、前月比0.04ポイントの低下。低下は7カ月連続だそうで、2002年1月以来の最低を更新したそうです。
新築ビルが軒並み入居企業を決めた状態で竣工したほか、既存ビルでも後継テナントが決まったとのこと。

平均募集賃料は1坪当たり21,101円で、前月比0.43%上昇。上昇は63カ月連続だそうで、ビルオーナーは賃料設定でより強気になってきているのだとか。
物件上昇に賃料上昇がついてきたということでしょうか。
景気のピークアウトが懸念されていますが、一段の賃料上昇を期待したいところです。


さて、先日、お客様の相続税申告書を拝見しました。
相続財産には、広大な敷地のご自宅と、小規模な収益物件がありました。
配偶者が自宅を相続し、ご自宅の敷地の一部について小規模宅地等の特例を適用し、ご自宅土地の評価を圧縮していました。

小規模な収益物件の評価を見てみると、地積はかなり小さいものの、正面路線価はご自宅の数倍の路線価です。
試算してみたところ、小規模な収益物件とご自宅を小規模宅地等の特例の対象として併用したほうが、より大きな圧縮効果を得ることができ、相続税が軽減されるという結果が得られました。
ですが、更正の請求は行うことができず、還付も受けられないという結論に至りました。

なぜこのようなことが起こったのでしょうか。
今回の案件での要因は以下の二点。

一つ目は、相続税申告を担当した税理士が、小規模宅地等の特例について宅地等の利用区分をまたいで併用できることを知らなかったことです。
今回であれば、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等について小規模宅地等の特例を併用適用でき、限度面積の範囲内で減額高を最大化させることができました。
相続申告を担当した税理士はこれを知らず、どれか一つの宅地等の利用区分で小規模宅地等の特例を適用すれば、他の利用区分で併用できないと考えていたようです。

二つ目は、相続税申告後に気が付いてしまったことです。
小規模宅地等の特例は、適用する土地を納税者が有利選択できます。
納税者に選択権を与える代わりに、当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされているのです。

残念ですが、お客様は更正の請求を諦めました。

小規模宅地等の特例の適用は、どの宅地に適用するかで相続税額が変わります。
全体の相続税額だけを見れば、圧縮効果が高い宅地から順番に選択すれば良いということになります。
しかし、ここに「誰」が相続した「どの宅地」という観点が入ってきます。そうなると相続人の間で合意形成ができない場合が出てきます。この特例は、適用を受ける人だけが得をする優遇税制なのです。

小規模宅地等の特例のメリットを最大化させるためには、複数のシミュレーションや事前の合意形成など慎重な判断や準備が必要です。
後からやり直しは効かないとなれば、なおさらですね。

経営者を続けることが生きがい

こんにちは(^O^)/ 2019年3月13日の日経新聞に「不要な土地・建物 国に寄付」という記事が掲載されていました。 記事によれば、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入ったそうです。 全国各地で相続放棄される土地が増えいることを踏まえ...